DXにまつわる「3つの疑問」を徹底解説。成功させるポイントやデジタル社会の最新情報をお届け！

DXとは

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタル技術を用いて組織や仕組み、そしてサービスをデジタル化し競争優位性を確立していくことを意味します。
DXを推進することは、変化が激しい現代社会において市場の競争優位性を実現するうえで重要なテーマのひとつとなります。

現代社会では、ITやデジタル技術の発展で、次から次へと新しい価値やサービスが生み出されています。市場構造の変化や競争の波に淘汰されないためにも、DXを推進していく意義は大きいです。

そしてDXを推進する上では、これまでの価値観や枠組みにとらわれず、レガシーシステムから脱却したり、企業風土も変えていくというような「改革」をしていく姿勢が求められます。

デジタル化との違い

DXとデジタル化は似たような言葉に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、DXとデジタル化は似て非なるものであり、それぞれの持つ意味や定義を理解しておく必要がございます。
違いを端的に言えば、デジタル化とは、DXを推進するためのツールやプロセスであり、DXの目的はその先にある、といえます。
DXの果たす目的は、競争優位性を確立していくための新しい価値創造であり、単にデジタル化を行うことではありません。

IT化との違い

次にIT化との違いについて確認してみましょう。
IT化とは、IT技術を活用して業務プロセスを効率化させることです。
いわゆる業務上のシステムを導入して、これまで手作業などで行っていた業務を効率化したり自動化したりすることを意味します。
デジタル化との違いと同じく、目指すべき目的が異なっています。
IT化が目指すのは業務効率化や生産性の向上であるのに対し、DXは、繰り返しになりますが新しい価値の創造を重きにおきます。
また、IT化では、既存の業務プロセスのままであることを前提としますが、DXの場合は既存の業務プロセスそのものを見直すことも含まれるという点が大きな違いとなります。

DX実現のステップ

それでは、デジタル化やIT化との違いを確認したうえで、DXを実現するステップを見てみましょう。DXを推進するには3つのステップがございます。

DXにまつわる「3つの疑問」

DXの意味や定義、類似する言葉との違いについて解説いたしました。
ここからは、DXに関連してよくある質問や悩みについての解説となります。
DXに取り組み始める時や推進を行う際に良くご質問をいただく「3つのなぜ」についてわかりやすくお伝えしていきたいと思います。

気になる「疑問（なぜ）」について、以下のリンクからもお進みいただけます。

疑問①なぜデジタルトランスフォーメーションの略称がDXなのか？

DXは、デジタルトランスフォーメーションの略称であることをお伝えいたしました。
なぜ「X」の文字が使われているのでしょうか？
まずはデジタルトランスフォーメーションなのに、なぜDXなのかについて解説いたします。

DXの英語表記

DXの英語表記を改めて確認してみましょう。
Digital
Transformation
となります。
頭文字をとって略すのですから「DT」としても良さそうな感じはします。
Transformationに「X」が使われるのは、どのような由来からなのでしょうか。

トランスフォーメンションとは

実は、「Transformation」に含まれる「Trance」は1文字で省略する際に「X」が用いられます。
Tranceには交差するという意味も含まれており、交差するイメージと言えば「十字」となります。
十字に交差することを表現する為、「X」が使われるようになりました。
Tranceの類義語には「Cross」がございます。Crossにも交差するという意味合いはございますが、Crossは十字架の意味でも使われる単語です。
その為、Crossも省略する時には「X」が用いられます。

このような由来から、「Transformation」を省略する表記にすると「X-formation」となり、Digital Transformationは、DXと略されております。

疑問②なぜDXは必要なのか？

次に、DXが必要とされるのはどのような理由からなのでしょうか。
企業がDXを推進するべき理由は大きく3つに分類されます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

ビジネス環境の変化への対応

新たなテクノロジーの進化、グローバル市場への対応、目まぐるしく変化するビジネス環境へ対応するためには、環境の変化に強い組織や企業風土が大切です。　
変化する環境へ適応しながら新たな価値を創造していくマインドをもった組織と風土づくりにはDXを実現させていく必要がございます。
また市場の変化は消費者の価値観も変えていきます。これまで売れていたものが急に売れなくなることもありえます。競合と思っていなかった企業や業種が、思わぬ形で競合にもなりえます。
そのような中で生き残ることができる競争優位性を確かなものにしていくためにもDXは必要となります。

働き方改革の推進

現在の日本では、少子高齢化による生産年齢人口の減少の問題や、長時間労働の問題、育児や介護と仕事の両立の問題、など様々な人材不足に関連した労働問題が取り上げらることが多いです。
労働環境を見直し、働きやすい社会を実現するためにもDXは必要とされます。
働く場所を問わずに働けるテレワークなどの環境を整備することや、ITツールによって人間の作業を自動化していくことなど、働き方の推進の一助としてDXを推進するメリットがございます。
従業員が働きやすい環境を整備し、業務を効率化していくことは離職率を低減させ良質な人材を確保していくためにも欠かせません。
DXを推進することは良い人材を集めていくことにもつながります。

テレワークで働く際の注意点を以下の記事でご紹介しております。合わせてご覧ください。

2025年の崖

経済産業省のレポートでは、既存のレガシーシステムの老朽化やIT人材の不足などを要因として、2025年以降に年間で最大12兆円もの経済損失のリスクがあるとしております。
これが「2025年の崖」と呼ばれるものです。
レガシーシステムへのベンダーによるサポートが終了し運用面に不具合が生じたり、セキュリティ技術が脆弱化する恐れを示唆しております。
その為、DXを推進し、老朽化したシステムから脱却していく必要が求められております。

疑問③なぜDXは失敗してしまうのか？

DXを推進しなければならない理由は明確で、DXを推進するメリットも多くございます。
しかしながら、「DXは失敗だ」「DXの多くは失敗している」というような声も良く伺います。
なぜ、やらなければならないDXが失敗に終わってしまうのでしょうか。
DXを失敗させる要因について、5つの観点から解説いたします。

目的が明確でない

DXによって成し遂げたい目標やゴールが明確になっていないまま、「DXをやるぞ」と号令をかけてもDXは失敗してしまうでしょう。
ゴールが設定されていなければ、そこに必要な時間やコスト、人材などを整えていくことができません。
闇雲にITツールを導入してコストオーバーになったり、不要なシステムを使い続けるということがないように、DXを行ううえでの目的を明確にし、組織全体で共通認識とする必要がございます。
DXは業務プロセスや組織を見直し、新たな価値を創造することが重要なテーマです。
目的が欠如し、手段にしか意識が回らなかった、という事がないようにしましょう。

DXを推進する人材の不足

DXを推進できるだけの、デジタル技術へ知見を持った人材が不足していることも、DXが失敗する要因のひとつです。
特にシステム開発をITベンダーなどに外注している企業では、IT人材の不足を理由にDXへ取り組むことができないというケースもございます。
また、DXを推進する人材には、単にデジタル技術への知見が高いだけでなく、プロジェクトマネジメントの能力も求められます。
DXは組織の様々な部署が関係するプロジェクトであり、社内を横断して調整する能力が必要となります。
デジタル技術への知見とプロジェクトマネジメント能力の両面を兼ね備えた人材が欠如しているため、DXがうまく推進されず失敗に終わってしまうのです。

推進する人材と経営層の認識が違う

では、DXを推進できる人材がいれば、DXは実現できるのでしょうか。
答えはノーです。
DXを推進するのは推進担当だけではありません。
経営層に、変革を恐れずにやり遂げる強い意思がなければ、DXの推進担当は必要な資源やリソースを活用できず、中途半端な施策のまま、DXを実現できずに終わってしまう可能性がございます。
またそのような場合には、大切なDXを推進できる人材を流出させてしまう可能性も出てきてしまいます。
DXは大切な経営戦略のひとつです。経営層のDX実現への覚悟とリーダーシップが欠如していては、DXを成功へ導くことはできません。

組織の文化と社員のマインド

DXを進めるためには、これまでのやり方や価値観を否定する必要も出てきます。
現状を否定することは、特に現場で業務を動かす従業員にとっては大きなストレス材料となります。
現状維持の事なかれ主義の組織文化や社員のマインドの中では、いくらITツールを取り入れても活用されず、DXが進まない要因となってしまいます。
DXをやる上では、企業の風土や組織の文化、社員のマインドも変えていく必要がございます。
経営層やDXを推進する担当は、DXを実現する目的や重要性について、しっかりと現場へ落とし込んでいかなければなりません。

老朽化したシステム

長く使い続けてきた、老朽化したシステムが、DXの推進を阻害するケースもございます。
運用していく中で場当たり的な改修を続けてきたシステムは複雑化していき、新たに刷新する際の要件を定義しにくくなります。
また、業務のあらゆる側面をカバーしている為に部分から切り替えたり再構築することもできず、DXの妨げになってしまいがちです。
DXを進めるためには適切なインフラ環境は欠かせない要素です。
老朽化したシステムで行う業務そのものも見直しながら変革させていく必要もございます。

DXを成功させるポイント

それでは、DXを実現させていくにはどのようにすれば良いのでしょうか。
DXを成功させるためのポイントやコツについてポイントを絞って整理しておきましょう。

ビジョンを明確にする

DXを推進し、どのようなゴールに向かうのか、ビジョンを明確にしておきましょう。
ここでは「あるべき姿」から描いてみると良いでしょう。自社がどうありたいのか、という観点です。
DXを推進し達成された後の自社の姿はどうなっているべきなのか、どうなりたいのか、理想像をしっかりと固める必要がございます。
市場における自社のあり方、顧客との関係性、社内の組織や事業モデル、などを検討してみましょう。

現状を分析する

ビジョン＝あるべき姿が描けたら、自社の現状がどのような状態なのかを分析します。
商品やサービスの開発から顧客へ提供するまでのプロセスや、社員や組織の風土、利用しているツールやシステムについて確認します。
現状分析は、どのような施策を投じるべきかを検討する際に大切な役割を果たします。しっかりと確認しておきましょう。

課題を認識する

あるべき姿と現状とのGAPにあたるのが課題です。
自社があるべき姿に向かうために不足している要素を認識しましょう。
自社の課題を整理し、何をどのように改善していくべきかを確認するステップとなります。

施策を検討する

次に具体的な施策を検討していきます。
ここでのポイントは、小さな成功から積み上げてみるということです。
例えば、大がかりな業務プロセスの変更やシステムの構築は時間も予算も必要となります。
比較的予算も少なく、取り組みやすい課題から着手し、スモールスタートで開始していける施策から実行することで、社内へのDX推進材料となり、社員の認識や理解度の向上にもつながります。
課題の中から着手しやすく成功事例として積み上げやすい施策から検討してみると良いでしょう。

効果を検証し改善する

DXは、繰り返し改善していく必要がございます。
実施した効果について検証することを忘れないようにしましょう。
予め試算した内容との乖離を検証するのも大切ですが、試算した内容が果たして正しかったのか、仮説を振り返ってみるのも良いでしょう。
また、ITツールを導入しただけで、実は運用がされていなかったということがないように、数字と実施した内容とを照らしながら検証を進めるようにしましょう。

デジタル社会の実現に向けた最新の動き

デジタル社会が進むことで人々の生活はより便利に快適になっていきます。
企業の取り組むDXが、より良いデジタル社会の実現につながります。
ここで、デジタル社会の実現について、最新の動きを確認しておきましょう。

デジタル庁の重点計画とは

デジタル庁は、2021年、日本におけるデジタル社会の司令塔として発足しました。
日本が目指すべきデジタル社会の姿や必要な考え方、そして取り組みについて牽引しているのがデジタル庁です。
デジタル庁を中心として2022年6月に閣議決定されたのが「デジタル社会の実現に向けた重点計画」です。
マイナンバーカードの普及やマイナンバー利活用促進、などの他、地方公共団体の期間業務システムの統一や標準化と、徹底したUI・UXの改善と国民向けサービスの向上、といったまさにDXとも言える施策が掲げられております。

デジタル社会の新たな主役「生成AI」

デジタル社会の中で欠かせない要素になってきているのが生成AIです。
デジタル関連の話題やニュースで目にしない日はないほどトレンドとなってきております。
デジタル社会の最新情報として、生成AIやその内容についてもかんたんに確認しておきましょう。

生成AIとは

生成AIとは、テキストや画像、メディアなどのコンテンツやアイデアを生成することができるAI（人口知能システム）です。
生成系AI、ジェネレーティブAIとも呼ばれます。
従来のAIは、大量のデータによってトレーニングされた結果で正解や不正解のパターンを識別するものでした。いわゆるあらかじめ与えたデータから「答え」を出すというものです。
一方、生成AIには、オリジナルなコンテンツをゼロから生成する力がございます。
そのため、従来のAIとは異なる新たなアウトプットが、幅広い分野での活用が期待され注目を集めるようになりました。
画像を生成することができるAI「Midjourney（ミッドジャーニー）」が2022年夏に登場して以来、生成AIの注目は高まっていっております。

ChatGPTとは

生成AIの中でもとりわけ注目を集めているのが「ChatGPT（チャットジーピーティー）」です。
対話形式でオリジナルのテキストを生成することができる生成AIのひとつです。
AIについて研究開発を行っているOpenAIによってリリースされました。
発表されたのは2022年の11月末でしたが、世界中でユーザー数を集め、ChatGPTをめぐる様々なニュースが日々取り上げられるようになりました。
その理由としては、まるで人間同士の会話のような自然な答えや、文章のクオリティの高さ、回答の精度の高さ、があげられます。
テキストの生成といっても幅広く、詩や短編小説、プログラムのコードまで生成することができます。
WEBサービスとして簡単に始められること、日本語でも対応できることから、日本国内でも高い注目を集めました。
この技術を活用した新たなサービス開発を様々な企業が進めております。

ChatGPTを仕事で活用していくポイントは下記の記事でご紹介しております。

Google Bardとは

対話型AIについてもうひとつご紹介いたします。
Googleが発表した「Google Bard（グーグルバード）」です。
こちらも人間と会話するような感覚で文章で質問をすると、AIが自然な文章で回答をします。
ChatGPTに追随する形で発表され、最近では日本語での対応も開始されており、今後ますます対話型AIや生成AIから目が離せなくなってきております。

まとめ

DXに関する疑問から、最新のデジタル社会の動向についてまで解説をさせていただきました。
生成AIが今後、DXに果たしていく役割は大きいものであると推測されますが、生成AIそのものがDXになるというわけではない点には注意が必要です。
生成AIというIT技術から、どのような課題を解決し新たなサービスを実現させていくのか、企業がDXにより市場での競争力を高めていくために、デジタル社会に関するトレンドを押さえておく必要性がより一層、高まっております。
e-仕事ラボでは、生成AIや対話型AIを活用したデジタル社会の動きや、仕事への活用などの観点で、今後も解説を加えていきます。